四半期報告書-第52期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税後の個人消費の減少が収まらず、民間設備投資や公共投資も低迷して景気の落ち込みが鮮明となりました。その結果、平成27年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げが見送られるなど経済の先行きへの不透明感は一層強まりました。
食品業界では、異物混入事故が相次ぎ、社会的に大きな問題となりました。また、新興国の需要拡大から原材料価格が高騰するなか、アベノミクスによる急激な円安で調達コストが大幅に上昇し、大手加工食品メーカーによる製品値上げが相次ぎました。衆議院選挙で与党が勝利したことから、今後も円安政策の継続が予想され、販売価格へのコスト転嫁が困難な多くの食品企業で業績悪化や倒産が懸念されております。
こうした状況のもと、当社グループでは、営業部門で外食、中食向け業務用調味料市場の開拓、拡大を図るため、業務用卸企業との取り組みやお客様に対する提案型営業を強化すべく各種展示会に参加するとともに本社、各支店などで試食提案会を積極的に行いました。また、インターネット上の集客サイト「ラーメンスープ・タレ.com」の充実を図り、ラーメン関連業界向けのアピールを強化いたしました。さらに、販売促進ツールとして「ラーメンスープ・タレ調味料総合カタログVol.2」を製作し、お客様への提供を開始いたしました。
商品開発部門では、スピーディーで的確な開発業務を行うべく営業スタッフとのお客様への同行を積極的に行うとともに開発スタッフの技術レベルの向上を図りました。
生産部門では、引き続きカイゼン活動に注力し、品質と生産性向上を目指すとともに原材料費などの上昇を抑制すべく購買業務の見直しを図りました。
また、全社的な品質保証業務の充実を図るべく品質保証室の体制を強化いたしました。
米国子会社につきましては、日本からの輸入商品の販売に注力するとともに、工場建設も佳境を迎え、工場稼働の準備や工場稼働後を見据えた営業活動などに積極的な取り組みを行いました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高につきましては、外食、中食向け業務用製品の販売が好調で4,659百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。また、利益につきましては、営業利益は209百万円(前年同四半期比11.6%増)、経常利益は為替差益などが加わり374百万円(前年同四半期比30.8%増)、四半期純利益は194百万円(前年同四半期比14.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,199百万円増加し7,092百万円(前連結会計年度比20.4%増)となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加513百万円及び建設仮勘定の増加612百万円があったことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ975百万円増加し2,741百万円(前連結会計年度比55.3%増)となりました。これは主に買掛金の増加386百万円、短期借入金の増加250百万円及び長期借入金の増加425百万円があったことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し4,351百万円(前連結会計年度比5.4%増)となりました。これは主に配当金の支払40百万円があったものの、四半期純利益の計上194百万円及び為替換算調整勘定の増加65百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、123百万円となっております。
なお、当第3四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。