有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、退職給付引当金等の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要とします。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態に関する分析
・流動資産分析
流動資産は前期末に比べ262百万円減少し、2,690百万円となりました。これは主に、預け金が305百万円減少したことなどによるものであります。
・固定資産分析
固定資産は前期末に比べ210百万円増加し、3,119百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が222百万円増加したことなどによるものであります。
・繰延資産分析
繰延資産は前期末に比べ13百万円増加し、82百万円となりました。
・流動負債分析
流動負債は前期末に比べ18百万円増加し、1,202百万円となりました。これは主に、賞与引当金が24百万円増加したことなどによるものであります。
・固定負債分析
固定負債は前期末に比べ93百万円減少し、562百万円となりました。これは主に、長期借入金が100百万円減少したことなどによるものであります。
・純資産分析
純資産合計は前期末に比べて35百万円増加し、4,127百万円となりました、これは主に、利益剰余金が38百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 経営成績に関する分析
当連結会計年度の売上高は、5,533百万円となりました。部門別の売上高は、「別添用」につきましては2,659百万円、「業務用」につきましては2,329百万円、「天然エキス」につきましては274百万円、「商品等」につきましては268百万円となりました。
一方、利益につきましては、営業利益は104百万円、経常利益は177百万円、当期純利益は79百万円となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
わが国の経済は、消費税、医療費、年金などの負担増加による家計への悪影響や消費増税前の駆け込み需要の反動などから個人消費の不振が予想され、景気の落ち込みが懸念されております。
食品業界では、円安、相場高騰などにより、光熱費や原材料費などコストが大きく上昇するなか、一部の企業では、価格より価値を訴求する戦略が取られるものの、多くの企業が消費者の一層の低価格志向を想定し、商品の税込み価格の据え置きや実質的な値下げに走るなど、川上インフレ、川下デフレの様相がますます強まりつつあり、今後、企業収益への悪影響が懸念される状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループでは、次期を初年度とする三ヵ年の新中期計画を策定し、成長戦略に取り組んでまいります。具体的には、国内において、強みとするラーメンスープ関連の領域で業務用調味料市場の開拓、拡大に注力すると同時に、広く、外食、中食関連領域で業務用調味料市場の開拓、拡大に取り組んでまいります。また、わが国では、今後、少子高齢化、人口減少が急速に進行し、需要の急激な減少が予測されるため、海外市場への積極的な展開を図ってまいります。
米国では、生産拠点を設け、現地生産を行い、ラーメンスープ関連製品を手始めに業務用調味料市場の開拓、拡大を図ってまいります。また、アジアなど、その他地域につきましては、当面、国内製品の輸出拡大を図ることで市場の開拓、拡大を進めてまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、退職給付引当金等の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要とします。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態に関する分析
・流動資産分析
流動資産は前期末に比べ262百万円減少し、2,690百万円となりました。これは主に、預け金が305百万円減少したことなどによるものであります。
・固定資産分析
固定資産は前期末に比べ210百万円増加し、3,119百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が222百万円増加したことなどによるものであります。
・繰延資産分析
繰延資産は前期末に比べ13百万円増加し、82百万円となりました。
・流動負債分析
流動負債は前期末に比べ18百万円増加し、1,202百万円となりました。これは主に、賞与引当金が24百万円増加したことなどによるものであります。
・固定負債分析
固定負債は前期末に比べ93百万円減少し、562百万円となりました。これは主に、長期借入金が100百万円減少したことなどによるものであります。
・純資産分析
純資産合計は前期末に比べて35百万円増加し、4,127百万円となりました、これは主に、利益剰余金が38百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 経営成績に関する分析
当連結会計年度の売上高は、5,533百万円となりました。部門別の売上高は、「別添用」につきましては2,659百万円、「業務用」につきましては2,329百万円、「天然エキス」につきましては274百万円、「商品等」につきましては268百万円となりました。
一方、利益につきましては、営業利益は104百万円、経常利益は177百万円、当期純利益は79百万円となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
わが国の経済は、消費税、医療費、年金などの負担増加による家計への悪影響や消費増税前の駆け込み需要の反動などから個人消費の不振が予想され、景気の落ち込みが懸念されております。
食品業界では、円安、相場高騰などにより、光熱費や原材料費などコストが大きく上昇するなか、一部の企業では、価格より価値を訴求する戦略が取られるものの、多くの企業が消費者の一層の低価格志向を想定し、商品の税込み価格の据え置きや実質的な値下げに走るなど、川上インフレ、川下デフレの様相がますます強まりつつあり、今後、企業収益への悪影響が懸念される状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループでは、次期を初年度とする三ヵ年の新中期計画を策定し、成長戦略に取り組んでまいります。具体的には、国内において、強みとするラーメンスープ関連の領域で業務用調味料市場の開拓、拡大に注力すると同時に、広く、外食、中食関連領域で業務用調味料市場の開拓、拡大に取り組んでまいります。また、わが国では、今後、少子高齢化、人口減少が急速に進行し、需要の急激な減少が予測されるため、海外市場への積極的な展開を図ってまいります。
米国では、生産拠点を設け、現地生産を行い、ラーメンスープ関連製品を手始めに業務用調味料市場の開拓、拡大を図ってまいります。また、アジアなど、その他地域につきましては、当面、国内製品の輸出拡大を図ることで市場の開拓、拡大を進めてまいります。