有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、退職給付引当金等の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要とします。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態に関する分析
・流動資産分析
流動資産は前期末に比べ299百万円増加し、2,990百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が179百万円増加、たな卸資産が68百万円増加したことなどによるものであります。
・固定資産分析
固定資産は前期末に比べ469百万円増加し、3,589百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が683百万円増加したことなどによるものであります。
・繰延資産分析
繰延資産は前期末に比べ10百万円減少し、71百万円となりました。
・流動負債分析
流動負債は前期末に比べ361百万円増加し、1,563百万円となりました。これは主に、短期借入金が100百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が112百万円増加、未払法人税等が89百万円増加したことなどによるものであります。
・固定負債分析
固定負債は前期末に比べ235百万円増加し、798百万円となりました。これは主に、長期借入金が259百万円増加したことなどによるものであります。
・純資産分析
純資産合計は前期末に比べ162百万円増加し、4,289百万円となりました。これは主に、利益剰余金が83百万円増加、その他有価証券評価差額金が12百万円増加、為替換算調整勘定が66百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 経営成績に関する分析
当連結会計年度の売上高は、6,060百万円となりました。部門別の売上高は、「別添用」につきましては2,666百万円、「業務用」につきましては2,758百万円、「天然エキス」につきましては284百万円、「商品等」につきましては350百万円となりました。
一方、利益につきましては、営業利益は146百万円、経常利益は312百万円、当期純利益は124百万円となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
わが国の経済は、少子高齢化、人口減少の影響から根強いデフレ圧力が継続しております。そうしたなか、アベノミクスによる円安で輸入物価が上昇し、食料品などの生活必需品の値上がりや消費増税で実質賃金が減少し、国民生活が圧迫される状況が続くなど景気の先行きは引き続き不透明なまま推移すると思われます。
食品業界では、円安や原料相場の上昇により原材料価格が大きく高騰し、大手食品メーカーや外食企業などの値上げが相次いでおります。しかしながら、食品業界の多数を占める中小、零細企業においては、コストの商品価格への転嫁が実質的に困難で、利益の確保が難しくなり多くの企業で採算の悪化が懸念されております。
こうした状況のもと、当社グループでは、次期を二年度とする三ヵ年の中期計画に基づく成長戦略に引き続き取り組んでまいります。具体的には、国内において、強みとするラーメンスープ関連の領域で業務用調味料市場の開拓、拡大に注力すると同時に、広く、外食、中食関連領域で業務用調味料市場の開拓、拡大に取り組んでまいります。また、わが国では、今後、少子高齢化、人口減少が急速に進行し、需要の急激な減少が予測されるため海外市場への積極的な展開を図ってまいります。
米国では、いよいよ建設中の子会社工場が稼働し、現地生産を開始する予定です。生産開始後は、現在、日本から輸出販売している製品の現地生産を行うと同時に、当社が強みとするラーメンスープを主体とした製品構成で販売活動を積極的に行うほか、現地に進出する日系企業などに向けて幅広く各種業務用調味料を提供していく計画です。また、アジアなど、その他の地域につきましては、東京支店に営業担当者を置き、当面、国内製品の輸出拡大により市場の開拓、拡大を図ってまいります。
米国子会社に関しましては、工場稼働にともない、減価償却費や工場従業員の人件費など多額の経費計上を予定しており、売上が拡大するまでの間は、厳しい状況が予想されます。そこで、連結業績を支えるべく国内の収益基盤の強化を図ってまいります。そのため、組織体制の見直しや若手社員の抜擢などを通じて、人材、組織の活性化、企業体質の改革に取り組み、業務用調味料市場における競争力を強化してまいります。
以上により、次期の連結売上高は、6,361百万円(前期比5.0%増)、連結営業利益は45百万円(前期比68.6%減)、同経常利益は32百万円(前期比89.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は90百万円を見込んでおります。