有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、退職給付引当金等の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要とします。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2)財政状態に関する分析
・流動資産分析
流動資産は前期末に比べ86百万円減少し、2,903百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が186百万円増加、たな卸資産が90百万円増加したものの、現金及び預金が334百万円減少したことなどによるものであります。
・固定資産分析
固定資産は前期末に比べ214百万円増加し、3,803百万円となりました。これは主に、有形固定資産が212百万円増加したことなどによるものであります。
・繰延資産分析
繰延資産は前期末に比べ27百万円減少し、44百万円となりました。
・流動負債分析
流動負債は前期末に比べ374百万円増加し、1,938百万円となりました。これは主に、買掛金が166百万円増加、短期借入金が230百万円増加したことなどによるものであります。
・固定負債分析
固定負債は前期末に比べ137百万円減少し、660百万円となりました。これは主に、リース債務が70百万円増加したものの、長期借入金が212百万円減少したことなどによるものであります。
・純資産分析
純資産合計は前期末に比べ136百万円減少し、4,152百万円となりました。これは主に、利益剰余金が20百万円減少、為替換算調整勘定が117百万円減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4)経営成績に関する分析
当連結会計年度の売上高は、7,083百万円となりました。部門別の売上高は、「別添用」につきましては2,825百万円、「業務用」につきましては3,527百万円、「天然エキス」につきましては246百万円、「商品等」につきましては484百万円となりました。
一方、利益につきましては、営業利益は158百万円、経常利益は150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。
(6)経営戦略の現状と見通し
わが国の経済は、少子高齢化、人口減少などの影響から根強いデフレ圧力が継続しております。そうしたなか、食料品などの生活必需品の値上がりや実質賃金の目減りなどにより個人消費は引き続き振るわず、世界的な経済の変調から円高、株安が進み、厳しい状況が予想されます。
こうした状況のもと、当社グループでは、次期を最終年度とする中期三ヵ年計画に基づく成長戦略に引き続き積極的な取り組みを行ってまいります。具体的には、国内において、強みとするラーメンスープ関連の領域で業務用調味料市場の開拓、拡大に注力すると同時に、広く、外食、中食関連領域で業務用調味料市場の開拓、拡大に取り組んでまいります。また、わが国では、今後、少子高齢化、人口減少が急速に進行し、需要の急激な減少が予測されるため海外市場への積極的な展開を図ってまいります。
また、次期につきましては、今期、急速に伸びた売上に対応すべく「新たな成長ステージに向けた企業体質の改革」という方針のもと、生産体制、営業体制などの抜本的な見直しを図り、品質と生産能力の向上、営業力の強化に取り組んでまいります。
営業部門では、平成28年4月に神奈川県横浜市所在の東京支店を東京都目黒区に移転し、オフィス環境の改善、プレゼン機能の充実を図り、営業活動の効率化、活性化に取り組んでまいります。また、生産部門では、人材の確保や生産設備の強化に注力し、生産能力の拡大を図るとともに、新たに導入する生産設備の効率的な活用やカイゼン活動のレベルアップなどに積極的に取り組み、品質、生産性の向上、製造原価低減を目指してまいります。さらに、全社的に意識改革、行動改革に取り組み、ハード、ソフトの両面で企業体質を改革し競争力を強化してまいります。
米国では、工場が完成し、製品の製造を開始しております。当面、業務用ラーメンスープを主体に自社ブランド商品とお客様のプライベートブランド商品の製造、販売に注力するとともに、現地に進出している日系の外食、中食企業などに向けて幅広く業務用調味料を提供してまいります。また、アジア地域につきましては、東京支店に営業担当者を置き、当面、国内製品の輸出拡大により市場の開拓、拡大を図ってまいります。
次期は、米国子会社において、工場稼働にともない減価償却費や生産要員の人件費など多額の経費計上を予定しており、売上規模が拡大するまでの間、厳しい状況が予想されます。そこで、現地事業の拡大を急ぐとともに、連結業績を支えるべく国内の収益基盤の強化に一層注力してまいります。
以上により、次期の連結売上高は7,492百万円(前期比5.8%増)、連結営業利益は74百万円(前期比52.7%減)、同経常利益は51百万円(前期比65.9%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は77百万円を見込んでおります。