リース債務
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年3月31日
- 4830万
- 2013年3月31日 ±0%
- 4830万
- 2014年3月31日 +23.52%
- 5966万
- 2015年3月31日 -11.33%
- 5291万
- 2016年3月31日 +24.53%
- 6588万
- 2017年3月31日 +33.68%
- 8808万
- 2018年3月31日 +12.96%
- 9950万
- 2019年3月31日 -0.55%
- 9895万
- 2020年3月31日 +12.43%
- 1億1125万
- 2021年3月31日 -12.24%
- 9763万
- 2022年3月31日 -31.86%
- 6652万
- 2023年3月31日 -4.51%
- 6352万
- 2024年3月31日 +16.82%
- 7421万
個別
- 2009年12月31日
- 1139万
- 2010年12月31日 +89.27%
- 2156万
- 2011年3月31日 +0.47%
- 2166万
- 2012年3月31日 +66.5%
- 3607万
- 2013年3月31日 +33.91%
- 4830万
- 2014年3月31日 +23.52%
- 5966万
- 2015年3月31日 -11.33%
- 5291万
- 2016年3月31日 +24.53%
- 6588万
- 2017年3月31日 +33.68%
- 8808万
- 2018年3月31日 +12.96%
- 9950万
- 2019年3月31日 -0.55%
- 9895万
- 2020年3月31日 +11.04%
- 1億987万
- 2021年3月31日 -12.53%
- 9610万
- 2022年3月31日 -32.69%
- 6469万
- 2023年3月31日 -34.53%
- 4235万
- 2024年3月31日 -55.63%
- 1879万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2024/06/28 13:04
(注) 1.平均利率については、借入金等の連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 1年以内に返済予定の長期借入金 395,896 337,584 0.32 ― 1年以内に返済予定のリース債務 63,525 74,210 3.18 ― 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 761,984 424,400 0.33 2025年~2028年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 38,881 1,034,483 3.62 2025年~2038年 合計 2,260,286 3,370,678 ― ―
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- ・繰延税金資産2024/06/28 13:04
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「リース債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度において、「その他」に表示していた27,702千円は、「リース債務」8,317千円、「その他」19,384千円として組替えております。
・繰延税金負債 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は前連結会計年度末に比べて628百万円増加し、4,104百万円(同18.1%増)となりました。これは主に短期借入金の増加500百万円等によるものです。2024/06/28 13:04
固定負債は前連結会計年度末に比べて827百万円増加し、1,854百万円(同80.6%増)となりました。これは主にリース債務の増加995百万円等によるものです。
(純資産合計) - #4 重要な非資金取引の内容(連結)
- 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024/06/28 13:04
当連結会計年度に新たに計上した使用権資産及び関連するリース債務の額は、1,096,825千円です。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。2024/06/28 13:04
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は決算日後、最長で3年後であります。また、使用権資産に係るリース債務は、償還日は決算日後、最長で14年後であります。
デリバティブ取引は、和弘食品株式会社の外貨建金銭債務に係る為替相場の変動及び金利変動によるキャッシュ・フローの変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。また、執行・管理に関しては、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しております。