有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,326	千円		11,022	千円
賞与引当金	87,512			102,631
未払費用	14,998			14,857
減価償却超過額	5,854			5,258
減損損失	139,326			155,789
投資有価証券評価損	2,406			2,025
ゴルフ会員権評価損	6,934			6,934
役員退職慰労引当金	50,046			57,433
執行役員退職慰労引当金	3,198			2,677
資産除去債務	7,159			10,138
電話加入権評価損	88			88
リース債務	8,317			282,926
税務上の繰越欠損金(注)	111,135			3,601
その他	19,384			60,999
繰延税金資産小計	464,690			716,385
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△75,479			△89,228
評価性引当額小計	△75,479			△89,228
繰延税金資産合計	389,210			627,156
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,826			△226,334
退職給付に係る資産	△14,423			△23,058
使用権資産	△5,828			△272,999
その他	△17,570			△57,714
繰延税金負債合計	△73,649			△580,107
繰延税金資産の純額	315,561			47,049

(表示方法の変更)
・繰延税金資産
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「リース債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度において、「その他」に表示していた27,702千円は、「リース債務」8,317千円、「その他」19,384千円として組替えております。
・繰延税金負債
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「使用権資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度において、「その他」に表示していた△23,399千円は、「使用権資産」△5,828千円、「その他」△17,570千円として組替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	111,135	111,135
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	111,135	111,135

当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	3,601	3,601
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,601	3,601

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.50	%		30.50	%
(調整)
住民税均等割額	0.92			0.61
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63			0.48
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01			△0.01
評価性引当額	△54.13			0.90
法人税額の特別税額控除	△2.23			△3.19
収益認識の影響額	0.23			-
その他	1.16			△0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.93			28.90