有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動資産の繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7,755千円	7,228千円
賞与引当金	47,892千円	41,445千円
未払費用	7,077千円	6,227千円
その他	8,051千円	7,864千円
繰延税金資産合計	70,777千円	62,765千円

(2)固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額	437千円	347千円
減損損失	-千円	537千円
投資有価証券評価損	4,109千円	4,123千円
ゴルフ会員権評価損	5,794千円	5,813千円
役員退職慰労引当金	41,589千円	45,244千円
電話加入権評価損	1,884千円	1,890千円
その他	4,206千円	4,795千円
繰延税金資産小計	58,022千円	62,753千円
評価性引当額	△41,163千円	△42,716千円
繰延税金資産合計	16,859千円	20,036千円
繰延税金負債との相殺額	16,859千円	20,036千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	8,192千円	6,985千円
退職給付に係る資産	12,818千円	14,268千円
その他	509千円	478千円
繰延税金負債合計	21,520千円	21,732千円
繰延税金資産との相殺額	16,859千円	20,036千円
繰延税金負債純額	4,661千円	1,695千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.82%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割額	6.41%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.29%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07%
評価性引当額	0.28%
法人税額の特別税額控除	△17.31%
税率変更による影響額	2.34%
連結子会社の当期損失額	59.75%
その他	△0.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.05%