有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動資産の繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7,228千円	4,474千円
賞与引当金	41,445千円	43,854千円
未払費用	6,227千円	6,481千円
その他	7,864千円	6,335千円
繰延税金資産合計	62,765千円	61,146千円

(2)固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額	347千円	629千円
減損損失	537千円	476千円
投資有価証券評価損	4,123千円	3,928千円
ゴルフ会員権評価損	5,813千円	5,813千円
役員退職慰労引当金	45,244千円	48,998千円
電話加入権評価損	1,890千円	1,890千円
連結子会社の繰越欠損金	96,273千円	161,809千円
その他	4,795千円	5,189千円
繰延税金資産小計	159,026千円	228,737千円
評価性引当額	△138,989千円	△205,610千円
繰延税金資産合計	20,036千円	23,126千円
繰延税金負債との相殺額	20,036千円	23,126千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	6,985千円	10,361千円
退職給付に係る資産	14,268千円	15,661千円
その他	478千円	460千円
繰延税金負債合計	21,732千円	26,483千円
繰延税金資産との相殺額	20,036千円	23,126千円
繰延税金負債純額	1,695千円	3,357千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.70%	30.70%
(調整)
住民税均等割額	18.28%	30.32%
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.03%	14.55%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.20%	△0.38%
評価性引当額	2.74%	3.57%
法人税額の特別税額控除	△34.80%	△67.84%
連結子会社の繰越欠損金額	184.89%	214.36%
その他	△2.08%	△2.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	206.56%	223.08%