有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,474千円	7,251千円
賞与引当金	43,854千円	50,971千円
未払費用	6,481千円	9,184千円
減価償却超過額	629千円	1,652千円
減損損失	476千円	2,490千円
投資有価証券評価損	3,928千円	3,928千円
ゴルフ会員権評価損	5,813千円	6,921千円
役員退職慰労引当金	48,998千円	43,125千円
執行役員退職慰労引当金	-千円	2,085千円
電話加入権評価損	1,890千円	133千円
税務上の繰越欠損金 (注)2.	161,809千円	333,810千円
その他	11,524千円	10,986千円
繰延税金資産小計	289,882千円	472,540千円
税務上の繰越欠損金に評価性引当額 (注)2.	△161,809千円	△333,810千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,800千円	△44,378千円
評価性引当額小計 (注)1.	△205,609千円	△378,188千円
繰延税金資産合計	84,272千円	94,351千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,361千円	11,302千円
退職給付に係る資産	15,661千円	13,840千円
その他	460千円	-千円
繰延税金負債合計	26,483千円	25,143千円
繰延税金資産の純額	57,789千円	69,208千円

(注)1.評価性引当額が△172,579千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	△6,312	△35,207	△50,165	△119,329	△58,821	△63,974	△333,810
評価性引当額	△6,312	△35,207	△50,615	△119,329	△58,821	△63,974	△333,810
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.70%	30.50%
(調整)
住民税均等割額	30.32%	4.69%
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.55%	2.48%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.38%	△0.06%
評価性引当額	3.57%	26.62%
法人税額の特別税額控除	△67.84%	△8.75%
連結子会社の繰越欠損金額	214.36%	△19.32%
その他	△2.20%	0.85%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	223.08%	37.00%