有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,852千円	6,612千円
賞与引当金	40,392	56,444
未払費用	5,765	8,344
減価償却超過額	6,063	6,579
減損損失	116,360	144,603
投資有価証券評価損	3,167	2,786
ゴルフ会員権評価損	6,934	6,934
役員退職慰労引当金	43,013	46,288
執行役員退職慰労引当金	2,846	3,185
資産除去債務	7,159	7,159
電話加入権評価損	88	88
税務上の繰越欠損金 (注)2.	405,317	328,060
その他	17,833	12,728
繰延税金資産小計	659,796	629,818
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2.	△396,245	△308,456
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△184,974	△217,904
評価性引当額小計 (注)1.	△581,220	△526,361
繰延税金資産合計	78,575	103,457
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,436	△17,740
退職給付に係る資産	△17,132	△16,335
その他	△4,999	△4,606
繰延税金負債合計	△39,568	△38,681
繰延税金資産の純額	39,007	64,775

(注)1.繰延税金資産から控除された評価性引当額が△54,859千円減少しております。当該減少の主な内容は、当連結会計年度において当社の繰延税金資産の回収可能性を見直ししており、また連結子会社で発生した税務上の繰越欠損金を回収不能と判断し、その全てを評価性引当額としたことが要因であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	405,317	405,317
評価性引当額	-	-	-	-	-	△396,245	△396,245
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,071	9,071

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	328,060	328,060
評価性引当額	-	-	-	-	-	△308,456	△308,456
繰延税金資産	-	-	-	-	-	19,603	19,603

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.50%	30.50%
(調整)
住民税均等割額	△5.10	1.89
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.02	0.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.08	△0.03
評価性引当額	△51.99	△23.16
法人税額の特別税額控除	-	△0.73
連結子会社の給与保護プログラム	6.77	-
税率差異	△7.74	0.00
収益認識の影響額	-	△1.15
その他	△0.33	△1.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.82	6.85