有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,022	千円		10,217	千円
賞与引当金	102,631			96,101
未払費用	14,857			15,454
減価償却超過額	5,258			92,437
減損損失	155,789			43,473
投資有価証券評価損	2,025			1,693
ゴルフ会員権評価損	6,934			7,139
役員退職慰労引当金	57,433			66,416
執行役員退職慰労引当金	2,677			3,374
資産除去債務	10,138			10,379
電話加入権評価損	88			91
リース債務	282,926			266,684
税務上の繰越欠損金(注)	3,601			3,049
その他	60,999			94,664
繰延税金資産小計	716,385			711,177
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△89,228			△102,948
評価性引当額小計	△89,228			△102,948
繰延税金資産合計	627,156			608,228
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△226,334			△218,210
退職給付に係る資産	△23,058			△22,359
使用権資産	△272,999			△253,157
その他	△57,714			△22,249
繰延税金負債合計	△580,107			△515,976
繰延税金資産の純額	47,049			92,251

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	3,601	3,601
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,601	3,601

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	3,049	3,049
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,049	3,049

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.50	%		30.50	%
(調整)
住民税均等割額	0.61			0.60
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48			0.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01			△0.01
評価性引当額	0.90			0.67
法人税額の特別税額控除	△3.19			△3.21
外国子会社の税率差異	△3.02			△3.30
その他	2.62			△1.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.89			24.42

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「外国子会社の税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」と表示していた△0.4%は、「外国子会社の税率差異」△3.02%、「その他」2.62%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50%から31.40%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。