有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動資産の繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	13,745千円	7,755千円
賞与引当金	37,392千円	47,892千円
棚卸資産評価損	2,934千円	3,584千円
その他	8,910千円	11,545千円
繰延税金資産合計	62,982千円	70,777千円

(2)固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額	580千円	437千円
投資有価証券評価損	4,326千円	4,109千円
ゴルフ会員権評価損	6,099千円	5,794千円
役員退職慰労引当金	40,753千円	41,589千円
電話加入権評価損	1,983千円	1,884千円
その他	4,507千円	4,206千円
繰延税金資産小計	58,251千円	58,022千円
評価性引当額	△42,940千円	△41,163千円
繰延税金資産合計	15,311千円	16,859千円
繰延税金負債との相殺額	15,311千円	16,859千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	8,617千円	8,192千円
退職給付に係る資産	16,951千円	12,818千円
その他	-千円	509千円
繰延税金負債合計	25,569千円	21,520千円
繰延税金資産との相殺額	15,311千円	16,859千円
繰延税金負債純額	10,258千円	4,661千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.40%	32.82%
(調整)
住民税均等割額	2.98%	6.41%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99%	2.29%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07%	△0.07%
評価性引当額	△5.14%	0.28%
法人税額の特別税額控除	0.66%	△17.31%
税率変更による影響額	1.51%	2.34%
連結子会社の当期損失額	22.94%	59.75%
その他	0.84%	△0.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.11%	86.05%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の前連結会計年度の計算において利用した32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額3,227千円及び繰延税金負債(固定)の金額286千円がそれぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額3,399千円及びその他有価証券評価差額金458千円がそれぞれ増加しております。