有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産の繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	5,336千円	8,253千円
賞与引当金損金算入限度超額	34,398千円	40,710千円
売上原価	4,298千円	3,904千円
その他	7,112千円	10,167千円
繰延税金資産合計	51,146千円	63,034千円

(2) 固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費の償却	1,083千円	874千円
投資有価証券評価損	4,772千円	4,785千円
ゴルフ会員権評価損	6,728千円	6,747千円
役員退職慰労引当金繰入	39,582千円	41,268千円
電話加入権評価損	2,188千円	2,194千円
その他	3,938千円	4,075千円
繰延税金資産小計	58,293千円	59,946千円
評価性引当額	△44,245千円	△45,439千円
繰延税金資産合計	14,047千円	14,506千円
繰延税金負債との相殺額	14,047千円	14,506千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	16,430千円	3,031千円
前払費用(年金掛金)	9,429千円	12,577千円
外貨建資産負債為替評価	―千円	9,524千円
繰延税金負債合計	25,859千円	25,133千円
繰延税金資産との相殺額	14,047千円	14,506千円
繰延税金負債純額	11,812千円	10,626千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.80%	37.80%
(調整)
住民税均等割額	5.98%	4.61%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.12%	1.68%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.35%	△0.18%
評価性引当額	1.12%	0.59%
法人税額の特別税額控除	△5.83%	△7.39%
税率変更による影響額	-	1.74%
連結子会社の当期損失額	-	22.55%
その他	△0.54%	△0.80%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.30%	60.60%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,506千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,506千円増加しております。