有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,612千円	8,326千円
賞与引当金	56,444	87,512
未払費用	8,344	14,998
減価償却超過額	6,579	5,854
減損損失	144,603	139,326
投資有価証券評価損	2,786	2,406
ゴルフ会員権評価損	6,934	6,934
役員退職慰労引当金	46,288	50,046
執行役員退職慰労引当金	3,185	3,198
資産除去債務	7,159	7,159
電話加入権評価損	88	88
税務上の繰越欠損金 (注)2.	328,060	111,135
その他	12,728	27,702
繰延税金資産小計	629,818	464,690
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2.	△308,456	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△217,904	△75,479
評価性引当額小計 (注)1.	△526,361	△75,479
繰延税金資産合計	103,457	389,210
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,740	△35,826
退職給付に係る資産	△16,335	△14,423
その他	△4,606	△23,399
繰延税金負債合計	△38,681	△73,649
繰延税金資産の純額	64,775	315,561

(注)1.繰延税金資産から控除された評価性引当額が△450,882千円減少しております。当該減少の主な内容は、当連結会計年度において連結子会社の繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、連結子会社で過年度において発生した固定資産の減損損失及び税務上の繰越欠損金を回収可能と判断したことが要因であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	328,060	328,060
評価性引当額	-	-	-	-	-	△308,456	△308,456
繰延税金資産	-	-	-	-	-	19,603	19,603

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	422,679	422,679
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	111,135	111,135

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.50%	30.50%
(調整)
住民税均等割額	1.89	0.92
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99	0.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03	△0.01
評価性引当額	△23.16	△54.13
法人税額の特別税額控除	△0.73	△2.23
収益認識の影響額	△1.15	0.23
その他	△1.46	1.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.85	△22.93