前払年金費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- 2671万
- 2014年3月31日 +33.3%
- 3560万
- 2015年3月31日 +48.78%
- 5297万
- 2016年3月31日 -20.4%
- 4216万
- 2017年3月31日 +10.94%
- 4678万
- 2018年3月31日 +9.77%
- 5134万
- 2019年3月31日 -11.63%
- 4537万
- 2020年3月31日 -22.07%
- 3536万
- 2021年3月31日 +58.84%
- 5617万
- 2022年3月31日 -4.65%
- 5355万
- 2023年3月31日 -11.7%
- 4729万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 16:41
(注) 繰延税金資産から控除された評価性引当額が△41,948千円減少しております。当該減少の主な内容は、前事業年度において発生した税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことが要因であります。前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △17,740 △35,826 前払年金費用 △16,335 △14,423 その他 △4,606 △15,387
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3)退職給付引当金2023/06/26 16:41
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を引当金として計上しております。なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4)役員退職慰労引当金