有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,612千円	8,326千円
賞与引当金	54,578	87,512
未払費用	10,210	14,998
減価償却超過額	6,579	5,854
減損損失	3,994	297
投資有価証券評価損	2,786	2,406
ゴルフ会員権評価損	6,934	6,934
役員退職慰労引当金	46,288	48,210
執行役員退職慰労引当金	3,185	3,198
資産除去債務	7,159	7,159
関係会社株式評価損	473,712	473,712
電話加入権評価損	88	88
税務上の繰越欠損金	59,737	-
その他	8,311	12,052
繰延税金資産小計	690,182	670,753
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△40,133	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△551,007	△549,192
評価性引当額小計(注)	△591,141	△549,192
繰延税金資産合計	99,040	121,560
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,740	△35,826
前払年金費用	△16,335	△14,423
その他	△4,606	△15,387
繰延税金負債合計	△38,681	△65,637
繰延税金資産の純額	60,358	55,923

(注) 繰延税金資産から控除された評価性引当額が△41,948千円減少しております。当該減少の主な内容は、前事業年度において発生した税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことが要因であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割額	22.41	3.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.83	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.36	△0.1
評価性引当額	△55.84	△15.1
法人税額の特別税額控除	△7.93	△7.4
収益認識の影響額	△13.76	-
その他	△0.85	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.01	12.6