訂正有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,251千円	6,267千円
賞与引当金	50,971	55,253
未払費用	9,184	9,769
減価償却超過額	1,652	5,571
減損損失	2,490	3,981
投資有価証券評価損	3,928	3,548
ゴルフ会員権評価損	6,921	6,934
役員退職慰労引当金	43,125	46,833
執行役員退職慰労引当金	2,085	1,940
資産除去債務	-	7,159
関係会社株式評価損	-	473,712
電話加入権評価損	133	133
その他	10,759	12,521
繰延税金資産小計	138,503	633,626
評価性引当額(注)	△44,378	△519,555
繰延税金資産合計	94,124	114,071
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,302	10,522
前払年金費用	13,840	10,785
その他	-	5,393
繰延税金負債合計	25,143	26,702
繰延税金資産の純額	68,981	87,369

(注) 繰延税金資産から控除された評価性引当額が△475,177千円増加しております。当該増加の主な内容は、当事業年度において発生した関係会社株式評価損を回収不能と判断し、その全てを評価性引当額としたことが要因であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.50%	30.50%
(調整)
住民税均等割額	3.73	△0.69
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.97	△0.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05	0.01
評価性引当額	0.23	△35.17
法人税額の特別税額控除	△6.95	2.02
その他	△0.20	0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.22	△3.59