訂正有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,852千円	6,612千円
賞与引当金	40,392	54,578
未払費用	5,765	10,210
減価償却超過額	6,063	6,579
減損損失	3,994	3,994
投資有価証券評価損	3,167	2,786
ゴルフ会員権評価損	6,934	6,934
役員退職慰労引当金	43,013	46,288
執行役員退職慰労引当金	2,846	3,185
資産除去債務	7,159	7,159
関係会社株式評価損	473,712	473,712
電話加入権評価損	88	88
税務上の繰越欠損金	76,992	59,737
その他	13,057	8,311
繰延税金資産小計	688,042	690,182
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△76,992	△40,133
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△537,249	△551,007
評価性引当額小計(注)	△614,241	△591,141
繰延税金資産合計	73,800	99,040
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,436	△17,740
前払年金費用	△17,132	△16,335
その他	△4,999	△4,606
繰延税金負債合計	△39,568	△38,681
繰延税金資産の純額	34,231	60,358

(注) 繰延税金資産から控除された評価性引当額が△23,100千円減少しております。当該減少の主な内容は、前事業年度において発生した税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことが要因であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.50%	30.5%
(調整)
住民税均等割額	△5.44	22.41
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.17	11.83
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.08	△0.36
評価性引当額	△55.52	△55.84
法人税額の特別税額控除	-	△7.93
収益認識の影響額	-	△13.76
その他	-	△0.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.54	△14.01