有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)			当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,022	千円		10,217	千円
賞与引当金	98,893			91,407
未払費用	14,857			17,949
減価償却超過額	5,258			4,743
減損損失	297			306
投資有価証券評価損	2,025			1,693
ゴルフ会員権評価損	6,934			7,139
役員退職慰労引当金	53,287			60,228
執行役員退職慰労引当金	2,677			3,374
資産除去債務	10,138			10,379
関係会社株式評価損	473,712			487,691
電話加入権評価損	88			91
その他	19,702			25,968
繰延税金資産小計	698,896			721,191
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△562,941			△590,640
評価性引当額小計	△562,941			△590,640
繰延税金資産合計	135,955			130,551
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△226,334			△218,210
前払年金費用	△23,058			△22,359
その他	△7,690			△8,005
繰延税金負債合計	△257,083			△248,575
繰延税金資産の純額	△121,128			△118,024

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割額	2.1			1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0			△14.0
評価性引当額	3.1			1.6
法人税額の特別税額控除	△10.9			△7.4
その他	0.1			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3			12.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50%から31.40%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。