有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,267千円	4,852千円
賞与引当金	55,253	40,392
未払費用	9,769	5,765
減価償却超過額	5,571	6,063
減損損失	3,981	3,994
投資有価証券評価損	3,548	3,167
ゴルフ会員権評価損	6,934	6,934
役員退職慰労引当金	46,833	43,013
執行役員退職慰労引当金	1,940	2,846
資産除去債務	7,159	7,159
関係会社株式評価損	473,712	473,712
電話加入権評価損	133	88
税務上の繰越欠損金	-	76,992
その他	12,521	13,057
繰延税金資産小計	633,626	688,042
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△76,992
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△519,555	△537,249
評価性引当額小計(注)	△519,555	△614,241
繰延税金資産合計	114,071	73,800
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,522	△17,436
前払年金費用	10,785	△17,132
その他	5,393	△4,999
繰延税金負債合計	26,702	△39,568
繰延税金資産の純額	87,369	34,231

(注) 繰延税金資産から控除された評価性引当額が△94,686千円増加しております。当該増加の主な内容は、当事業年度において発生した税務上の繰越欠損金の一部を回収不能と判断し、その全てを評価性引当額としたことが要因であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.50%	30.50%
(調整)
住民税均等割額	△0.69	△5.44
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.42	△2.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.01	0.08
評価性引当額	△35.17	△55.52
法人税額の特別税額控除	2.02	-
その他	0.15	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.59	△32.54