有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産の繰延税金資産

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	8,253千円	13,745千円
賞与引当金	40,710千円	37,392千円
棚卸資産評価損	3,904千円	2,934千円
その他	8,866千円	7,802千円
繰延税金資産合計	61,734千円	61,874千円

(2) 固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額	874千円	580千円
投資有価証券評価損	4,785千円	4,326千円
ゴルフ会員権評価損	6,747千円	6,099千円
役員退職慰労引当金	41,268千円	40,753千円
電話加入権評価損	2,194千円	1,983千円
その他	4,075千円	4,507千円
繰延税金資産小計	59,946千円	58,251千円
評価性引当額	△45,439千円	△42,940千円
繰延税金資産合計	14,506千円	15,311千円
繰延税金負債との相殺額	14,506千円	15,311千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	3,031千円	8,617千円
退職給付に係る資産	12,577千円	16,951千円
外貨建資産負債為替評価	9,524千円	―千円
繰延税金負債合計	25,133千円	25,569千円
繰延税金資産との相殺額	14,506千円	15,311千円
繰延税金負債の純額	10,626千円	10,258千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.80%		―
(調整)
住民税均等割額	2.85%		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.04%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11%		―
評価性引当額	0.33%		―
法人税額の特別税額控除	△4.57%		―
税率変更による減額修正	1.08%		―
その他	△0.51%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.91%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
その税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額4,904千円及び繰延税金負債(固定)の金額871千円がそれぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,716千円及びその他有価証券差額金683千円がそれぞれ増加しております。