有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	4,474千円	7,251千円
賞与引当金	43,854千円	50,971千円
未払費用	6,481千円	9,184千円
減価償却超過額	629千円	1,652千円
減損損失	476千円	2,490千円
投資有価証券評価損	3,928千円	3,928千円
ゴルフ会員権評価損	5,813千円	6,921千円
役員退職慰労引当金	48,998千円	43,125千円
執行役員退職慰労引当金	-千円	2,085千円
電話加入権評価損	1,890千円	133千円
その他	10,941千円	10,759千円
繰延税金資産小計	127,490千円	138,503千円
評価性引当額	△43,800千円	△44,378千円
繰延税金資産合計	83,689千円	94,124千円
繰延税金負債との相殺額	26,483千円	25,143千円
繰延税金資産の純額	57,205千円	68,981千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	10,361千円	11,302千円
前払年金費用	15,661千円	13,840千円
その他	460千円	-千円
繰延税金負債合計	26,483千円	25,143千円
繰延税金資産との相殺額	26,483千円	25,143千円
繰延税金負債の純額	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.70%	30.50%
(調整)
住民税均等割額	3.81%	3.73%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.83%	1.97%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05%	△0.05%
評価性引当額	0.45%	0.23%
法人税額の特別税額控除	△8.53%	△6.95%
その他	△0.18%	△0.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.03%	29.22%