	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	3,031千円	8,617千円
退職給付に係る資産	12,577千円	16,951千円
外貨建資産負債為替評価	9,524千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 9:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	3,031千円	8,617千円
退職給付に係る資産	12,577千円	16,951千円
外貨建資産負債為替評価	9,524千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 9:20

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付に係る資産及び負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。2015/06/25 9:20

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高	26,711	千円
退職給付費用	5,141	千円
退職給付の支払額	―	千円
制度への拠出額	14,035	千円
退職給付に係る資産の期末残高	35,605	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る資産の調整表

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