固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/22 9:10

#2 事業等のリスク

(4)減損会計について
固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)為替の変動について

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8～38年
機械及び装置 5～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/22 9:10

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	535千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,072千円	8,218千円
機械装置及び運搬具	2,125千円	1,419千円
工具、器具及び備品	182千円	162千円
その他	593千円	-千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3.増加の主なものは、下記のとおりであります。
建物 北海道工場 工場新築 916千円
建物 関東工場 工場改築 12,304千円
機械及び装置 北海道工場 製造設備 29,881千円
機械及び装置 関東工場 製造設備 22,420千円
リース資産 北海道工場 製造設備 91,837千円
リース資産 関東工場 製造設備 24,491千円
4.減少の主なものは、下記のとおりであります。
機械及び設備 北海道工場 製造設備 19,273千円
機械及び装置 関東工場 製造設備 5,335千円
5.国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 商品部 開発設備 6,290千円2017/06/22 9:10

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、遊休資産を個別物件ごとにグルーピングしており、今後の使用見込がなく市場価格が下落している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額及び処分価額を基準に算定しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2)固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・固定資産分析
固定資産は前期末に比べ12百万円増加し、3,816百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が36百万円増加したことなどによるものであります。
・繰延資産分析

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	-千円	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	22,505千円
期末残高	-千円	22,505千円

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8～39年
機械及び装置 5～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/22 9:10