建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7～47年
機械及び装置 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/24 11:46

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	3,691千円	3,030千円
機械装置及び運搬具	1,002千円	11,913千円

2019/06/24 11:46

#3 担保に供している資産の注記（連結）

根抵当権に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	277,421千円	258,744千円
土地	550,436千円	550,436千円

担保付債務

2019/06/24 11:46

#4 有形固定資産等明細表（連結）

3.増加の主なものは、下記のとおりであります。
建物 北海道工場 工場改築 37,557千円
建物 関東工場 工場改築 71,079千円

2019/06/24 11:46

#5 減損損失に関する注記（連結）

※7.減損損失

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	大阪支店(大阪市中央区博労町)	建物	5,981千円
事業用資産	大阪支店(大阪市中央区博労町)	工具器具備品	798千円

当グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である支店単位でグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/24 11:46

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7～47年

2019/06/24 11:46

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7～47年
機械及び装置 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/24 11:46