有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※7.減損損失

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	大阪支店(大阪市中央区博労町)	建物	5,981千円
事業用資産	大阪支店(大阪市中央区博労町)	工具器具備品	798千円

当グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である支店単位でグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を減損損失として計上しております。