訂正有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である支店単位及び連結子会社は会社単位でグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した事業用資産における大阪支店に係る資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,779千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物5,981千円、工具、器具及び備品798千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価によって評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である支店単位及び連結子会社は会社単位でグルーピングを行っております。
市場価格が低下した遊休資産における関東工場社宅に係る資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,228千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物109千円、土地6,119千円であります。
市場価格が低下した遊休資産における小樽研修センターに係る資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,158千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3,883千円、構築物155千円、土地12,119千円であります。
また、連結子会社であるWAKOU USA INC. に係る資産グループについては、コロナウイルス感染症拡大の影響により収益性が著しく低下した事業用資産における帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(428,721千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物133,610千円、機械装置295,111千円であります。
なお、それぞれの資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価によって評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大阪支店(大阪府大阪市中央区博労町) | 事業用資産 | 建物、工具、器具及び備品 |
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である支店単位及び連結子会社は会社単位でグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した事業用資産における大阪支店に係る資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,779千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物5,981千円、工具、器具及び備品798千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価によって評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 関東工場社宅(茨城県坂東市馬立) | 遊休資産 | 建物、土地 |
| 小樽研修センター(北海道小樽市新光3丁目) | 遊休資産 | 建物、構築物、土地 |
| WAKOU USA INC. (アメリカ合衆国カリフォルニア州) | 事業用資産 | 建物、機械装置 |
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である支店単位及び連結子会社は会社単位でグルーピングを行っております。
市場価格が低下した遊休資産における関東工場社宅に係る資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,228千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物109千円、土地6,119千円であります。
市場価格が低下した遊休資産における小樽研修センターに係る資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,158千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3,883千円、構築物155千円、土地12,119千円であります。
また、連結子会社であるWAKOU USA INC. に係る資産グループについては、コロナウイルス感染症拡大の影響により収益性が著しく低下した事業用資産における帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(428,721千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物133,610千円、機械装置295,111千円であります。
なお、それぞれの資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価によって評価しております。