有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である支店単位及び連結子会社は会社単位でグルーピングを行っております。
市場価格が低下した遊休資産における本社土地に係る資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(41千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地41千円であります。
なお、それぞれの資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価又は固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社土地(北海道小樽市銭函3丁目) | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である支店単位及び連結子会社は会社単位でグルーピングを行っております。
市場価格が低下した遊休資産における本社土地に係る資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(41千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地41千円であります。
なお、それぞれの資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価又は固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。