- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産の部)
流動資産は前期末に比べ351百万円増加し、3,994百万円となりました。これは主に現金及び預金が38百万円増加、受取手形及び売掛金が125百万円増加、たな卸資産が191百万円増加したことによるものです。
固定資産は前期末に比べ336百万円増加し、4,317百万円となりました。これは主に有形固定資産が189百万円増加、無形固定資産が155百万円増加したことによるものです。
2019/06/24 11:46- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が60,562千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が57,205千万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,357千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,357千円円減少しております。
2019/06/24 11:46- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が61,146千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が57,789千万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,357千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,357千円減少しております。
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