固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/24 11:46

#2 事業等のリスク

(4)減損会計について
固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)為替の変動について

2019/06/24 11:46

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7～47年
機械及び装置 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/24 11:46

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	17千円	-千円
土地	234千円	-千円

2019/06/24 11:46

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	3,691千円	3,030千円
機械装置及び運搬具	1,002千円	11,913千円
工具、器具及び備品	560千円	22千円

2019/06/24 11:46

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2019/06/24 11:46

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

2019/06/24 11:46

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/24 11:46

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における投資活動の結果使用した資金は558百万円(前連結会計年度は424百万円の資金の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得427百万円と無形固定資産の取得145百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/24 11:46

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	22,505千円	23,475千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	970千円	-千円
期末残高	23,475千円	23,475千円

2019/06/24 11:46

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2019/06/24 11:46

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/24 11:46

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7～47年
機械及び装置 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/24 11:46