その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年3月31日
- 3973万
- 2022年3月31日 +1.75%
- 4042万
個別
- 2021年3月31日
- 3973万
- 2022年3月31日 +1.75%
- 4042万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2022/06/30 14:34
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 22,666千円 998千円 税効果額 △6,913 △304 その他有価証券評価差額金 15,753 693 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/30 14:34
(注) 繰延税金資産から控除された評価性引当額が△23,100千円減少しております。当該減少の主な内容は、前事業年度において発生した税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことが要因であります。前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △17,436 △17,740 前払年金費用 △17,132 △16,335
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/30 14:34
(注)1.繰延税金資産から控除された評価性引当額が△54,859千円減少しております。当該減少の主な内容は、当連結会計年度において当社の繰延税金資産の回収可能性を見直ししており、また連結子会社で発生した税務上の繰越欠損金を回収不能と判断し、その全てを評価性引当額としたことが要因であります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △17,436 △17,740 退職給付に係る資産 △17,132 △16,335
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額