賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
給料手当	1,741,428千円	1,827,707千円
賞与引当金繰入額	166,651	171,000
役員賞与引当金繰入額	31,537	47,304
退職給付費用	116,876	153,427

2018/06/28 13:06

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。2018/06/28 13:06

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	50,581	76,448	28,866	98,163
賞与引当金	284,000	306,000	284,000	306,000
役員賞与引当金	35,636	51,655	35,636	51,655
役員退職慰労引当金	253,219	6,106	259,326	-

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額」は、債権の回収による取崩額5,914千円及び一般債権の貸倒実績率による洗替額113千円が含まれております。
2.役員退職慰労引当金の「当期減少額」は、役員退職慰労金制度廃止に伴う、固定負債の長期未払金への振替額215,009千円が含まれております。

2018/06/28 13:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	15,434千円		29,900千円
賞与引当金	87,159		93,207
未払事業税	35,813		18,546

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:06

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
未払事業税	35,813千円		18,546千円
賞与引当金	87,159		93,207
貸倒引当金	3,653		7,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:06