有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	35,813千円		18,546千円
賞与引当金	87,159		93,207
貸倒引当金	3,653		7,621
その他	21,121		47,931
計	147,748		167,307
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	77,221		-
長期未払金	-		65,491
減価償却費	4,157		7,034
投資有価証券評価損	10,130		8,405
減損損失	5,390		5,390
貸倒引当金	11,781		12,226
資産除去債務	16,130		16,208
退職給付に係る負債	34,657		26,142
その他	18,497		18,828
計	177,966		159,728
繰延税金資産小計	325,714		327,036
評価性引当額	△72,899		△83,202
繰延税金資産合計	252,815		243,834
繰延税金負債
連結子会社の留保利益	△19,387		△19,655
その他有価証券評価差額金	△123,916		△173,804
資産除去債務相当資産	△2,503		△2,032
繰延税金負債合計	△145,807		△195,491
繰延税金資産の純額	107,007		48,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.4
役員賞与引当金超過額	0.5		1.3
住民税均等割等	2.3		3.4
連結子会社の税率差異	△0.6		△0.7
持分法による投資損益	△1.0		△1.4
評価性引当額の増減額	△2.0		1.5
その他	1.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		36.1