有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	28,847千円		-千円
賞与引当金	102,707		81,020
貸倒引当金	46,762		22,390
税額控除	-		15,304
その他	25,028		30,458
計	203,344		149,173
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	116,690		123,991
退職給付引当金	25,178		-
減価償却費	4,956		2,564
投資有価証券評価損	10,914		10,914
減損損失	6,261		6,261
貸倒引当金	10,125		63,109
貸倒損失	831		813
ソフトウェア	1,372		1,057
資産除去債務	16,282		16,838
退職給付に係る負債	-		50,164
その他	21,870		21,870
計	214,482		297,585
繰延税金資産小計	417,827		446,759
評価性引当額	△162,647		△187,115
繰延税金資産合計	255,179		259,644
繰延税金負債
連結子会社の留保利益	△9,003		△9,867
その他有価証券評価差額金	△95,593		△102,580
資産除去債務相当資産	△2,875		△2,875
未収事業税	-		△4,993
繰延ヘッジ損益	-		△852
繰延税金負債合計	△107,472		△121,171
繰延税金資産の純額	147,707		138,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		8.0
役員賞与引当金繰入額	0.9		4.1
住民税均等割等	3.7		14.2
連結子会社の税率差異	△0.3		△1.5
持分法による投資利益	△0.2		△1.1
評価性引当金の増減額	5.6		12.3
税額控除	-		△6.0
その他	0.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.5		69.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,004千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。