有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	-千円		22,336千円
賞与引当金	81,020		76,165
貸倒引当金	22,390		23,560
税額控除	15,304		-
その他	30,458		23,616
計	149,173		145,679
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	123,991		118,811
減価償却費	2,564		2,475
投資有価証券評価損	10,914		9,890
減損損失	6,261		5,673
貸倒引当金	63,109		47,326
貸倒損失	813		737
ソフトウェア	1,057		861
資産除去債務	16,838		15,405
退職給付に係る負債	50,164		35,745
その他	21,870		19,817
計	297,585		256,746
繰延税金資産小計	446,759		402,425
評価性引当額	△187,115		△158,947
繰延税金資産合計	259,644		243,478
繰延税金負債
連結子会社の留保利益	△9,867		△8,502
その他有価証券評価差額金	△102,580		△139,235
資産除去債務相当資産	△2,875		△2,013
未収事業税	△4,993		-
繰延ヘッジ損益	△852		-
繰延税金負債合計	△121,171		△149,751
繰延税金資産の純額	138,473		93,727

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0		3.0
役員賞与引当金繰入額	4.1		-
役員賞与引当金超過額	-		1.8
住民税均等割等	14.2		7.3
連結子会社の税率差異	△1.5		0.1
持分法による投資損益	△1.1		2.4
評価性引当金の増減額	12.3		△1.0
税額控除	△6.0		-
その他	1.2		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.0		52.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,573千円減少し、法人税等調整額が16,394千円、その他の包括利益累計額が9,820千円、それぞれ増加しております。