有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24,120千円		17,003千円
賞与引当金	90,466		100,444
貸倒引当金	21,831		29,862
長期未払金	38,289		56,910
減価償却費	9,882		8,637
投資有価証券評価損	8,138		10,829
減損損失	5,390		13,252
資産除去債務	16,281		16,348
退職給付に係る負債	11,255		△59,971
その他	55,180		55,899
繰延税金資産小計	280,837		249,217
評価性引当額	△61,428		△96,580
繰延税金資産合計	219,409		152,636
繰延税金負債
連結子会社の留保利益	△11,083		△4,776
その他有価証券評価差額金	△107,806		△33,829
連結子会社の時価評価に係る評価差額	-		△26,474
資産除去債務相当資産	△1,639		△1,335
繰延税金負債合計	△120,528		△66,416
繰延税金資産の純額	98,880		86,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.7
役員賞与引当金超過額	1.0		1.4
住民税均等割等	2.9		4.8
連結子会社の税率差異	△0.3		△0.6
持分法による投資損益	△1.0		△2.0
評価性引当額の増減額	△1.5		1.8
のれん償却額	-		0.6
その他	△0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		38.8