有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	22,336千円		12,822千円
賞与引当金	76,165		82,556
貸倒引当金	23,560		13,408
その他	23,616		37,632
計	145,679		146,420
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	118,811		119,078
減価償却費	2,475		2,367
投資有価証券評価損	9,890		10,211
減損損失	5,673		5,390
貸倒引当金	47,326		8,228
貸倒損失	737		-
ソフトウェア	861		823
資産除去債務	15,405		14,976
退職給付に係る負債	35,745		62,223
その他	19,817		18,828
計	256,746		242,128
繰延税金資産小計	402,425		388,549
評価性引当額	△158,947		△116,942
繰延税金資産合計	243,478		271,607
繰延税金負債
連結子会社の留保利益	△8,502		△8,347
その他有価証券評価差額金	△139,235		△120,057
資産除去債務相当資産	△2,013		△1,866
繰延税金負債合計	△149,751		△130,271
繰延税金資産の純額	93,727		141,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		4.5
役員賞与引当金超過額	1.8		1.7
住民税均等割等	7.3		8.8
連結子会社の税率差異	0.1		△1.4
持分法による投資損益	2.4		△0.7
評価性引当金の増減額	△1.0		△5.9
税率変更による影響額	3.5		2.5
その他	△0.4		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.1		45.9

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税率変更による影響額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました3.1%は、「税率変更による影響額」3.5%、「その他」△0.4%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,727千円減少し、法人税等調整額が10,986千円、その他の包括利益累計額が4,259千円、それぞれ増加しております。