有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,546千円		24,120千円
賞与引当金	93,207		90,466
貸倒引当金	19,848		21,831
長期未払金	65,491		38,289
減価償却費	7,034		9,882
投資有価証券評価損	8,405		8,138
減損損失	5,390		5,390
資産除去債務	16,208		16,281
退職給付に係る負債	26,142		11,255
その他	66,760		55,180
繰延税金資産小計	327,036		280,837
評価性引当額	△83,202		△61,428
繰延税金資産合計	243,834		219,409
繰延税金負債
連結子会社の留保利益	△19,655		△11,083
その他有価証券評価差額金	△173,804		△107,806
資産除去債務相当資産	△2,032		△1,639
繰延税金負債合計	△195,491		△120,528
繰延税金資産の純額	48,342		98,880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
役員賞与引当金超過額	1.3		1.0
住民税均等割等	3.4		2.9
連結子会社の税率差異	△0.7		△0.3
持分法による投資損益	△1.4		△1.0
評価性引当額の増減額	1.5		△1.5
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		32.7