有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	12,822千円		35,813千円
賞与引当金	82,556		87,159
貸倒引当金	13,408		3,653
その他	37,632		21,121
計	146,420		147,748
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	119,078		77,221
減価償却費	2,367		4,157
投資有価証券評価損	10,211		10,130
減損損失	5,390		5,390
貸倒引当金	8,228		11,781
ソフトウエア	823		-
資産除去債務	14,976		16,130
退職給付に係る負債	62,223		34,657
その他	18,828		18,497
計	242,128		177,966
繰延税金資産小計	388,549		325,714
評価性引当額	△116,942		△72,899
繰延税金資産合計	271,607		252,815
繰延税金負債
連結子会社の留保利益	△8,347		△19,387
その他有価証券評価差額金	△120,057		△123,916
資産除去債務相当資産	△1,866		△2,503
繰延税金負債合計	△130,271		△145,807
繰延税金資産の純額	141,336		107,007

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		0.9
役員賞与引当金超過額	1.7		0.5
住民税均等割等	8.8		2.3
連結子会社の税率差異	△1.4		△0.6
持分法による投資損益	△0.7		△1.0
評価性引当金の増減額	△5.9		△2.0
税率変更による影響額	2.5		-
その他	3.6		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9		32.6