有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,003千円		17,662千円
賞与引当金	100,444		107,691
貸倒引当金	29,862		28,148
ポイント引当金	-		19,052
長期未払金	56,910		39,865
減価償却費	8,637		7,265
投資有価証券評価損	10,829		10,829
減損損失	13,252		13,252
資産除去債務	16,348		16,406
退職給付に係る負債	△59,971		△81,223
その他	55,899		75,358
繰延税金資産小計	249,217		254,310
評価性引当額	△96,580		△103,919
繰延税金資産合計	152,636		150,391
繰延税金負債
連結子会社の留保利益	△4,776		△4,502
その他有価証券評価差額金	△33,829		△58,424
連結子会社の時価評価に係る評価差額	△26,474		△19,855
資産除去債務相当資産	△1,335		△1,058
繰延税金負債合計	△66,416		△83,841
繰延税金資産の純額	86,220		66,549

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.7
役員賞与引当金超過額	1.4		1.2
住民税均等割等	4.8		4.7
連結子会社の税率差異	△0.6		△0.8
持分法による投資損益	△2.0		△2.3
評価性引当額の増減額	1.8		0.8
のれん償却額	0.6		0.5
その他	0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		35.6