有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,862千円		12,834千円
賞与引当金	104,308		100,828
貸倒引当金	28,393		19,997
ポイント引当金	11,650		-
契約負債	38,928		26,641
長期未払金	29,593		29,593
減価償却費	8,132		5,396
投資有価証券評価損	15,410		10,829
減損損失	13,252		13,252
資産除去債務	16,464		16,509
退職給付に係る負債	△82,868		△90,543
その他	56,278		71,194
繰延税金資産小計	259,408		216,534
評価性引当額	△95,256		△76,442
繰延税金資産合計	164,151		140,092
繰延税金負債
連結子会社の留保利益	△5,277		△6,990
その他有価証券評価差額金	△45,275		△61,730
連結子会社の時価評価に係る評価差額	△13,237		△6,618
資産除去債務相当資産	△803		△599
繰延税金負債合計	△64,593		△75,938
繰延税金資産の純額	99,558		64,153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.7
役員賞与損金不算入	1.3		3.1
住民税均等割等	4.6		9.3
連結子会社の税率差異	0.6		△0.3
持分法による投資損益	△2.6		△6.2
評価性引当額の増減額	△0.9		△4.0
のれん償却額	0.5		1.1
過年度法人税等	-		3.0
その他	△1.1		4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		43.1