有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	41,800千円		31,610千円
賞与引当金	101,742		100,521
貸倒引当金	16,895		11,321
契約負債	18,992		16,274
長期未払金	18,671		19,214
減価償却費	5,718		4,315
投資有価証券評価損	10,829		10,833
減損損失	13,252		22,715
資産除去債務	16,513		17,029
退職給付に係る負債	△137,362		△123,922
その他	55,441		62,415
繰延税金資産小計	162,496		172,330
評価性引当額	△61,966		△67,893
繰延税金資産合計	100,529		104,436
繰延税金負債
連結子会社の留保利益	△6,287		△12,955
その他有価証券評価差額金	△140,112		△164,755
資産除去債務相当資産	△395		△265
繰延税金負債合計	△146,794		△177,976
繰延税金資産(負債)の純額	△46,265		△73,539

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
役員賞与損金不算入	0.7		0.7
住民税均等割等	2.0		2.0
連結子会社の税率差異	0.7		0.0
持分法による投資損益	△1.4		△1.7
評価性引当額の増減額	△0.7		0.2
のれん償却額	0.2		-
税額控除	-		△2.9
過年度法人税等	△0.1		△0.1
その他	0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		30.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更による影響額は軽微であります。