#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し、24,893百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ384百万円増加し、11,945百万円となりました。主な増減要因は、商品及び製品の増加492百万円、原材料及び貯蔵品の増加133百万円、その他に含まれる為替予約の増加50百万円、受取手形及び売掛金の減少268百万円、その他に含まれる未収入金の減少96百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、12,947百万円となりました。主な増減要因は、有形固定資産の建設仮勘定の増加に加え、用地取得に伴い土地が増加した一方、減価償却の進行による減少や、所有銘柄の株価下落に伴い投資有価証券が大幅に減少したためであります。
2019/06/27 13:34
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」143,441千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」105,359千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」38,082千円として表示しており、変更前と比べて総資産が105,359千円減少しております。
2019/06/27 13:34
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が147,665千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が48,342千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が99,323千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が99,323千円減少しております。
2019/06/27 13:34