純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/06/27 13:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末に比べ433百万円減少し、2,001百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少293百万円、取締役の退任に伴う長期未払金の減少89百万円、退職給付に係る負債の減少48百万円などであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、12,416百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上920百万円、その他有価証券評価差額金の減少153百万円、剰余金の配当による減少114百万円、為替換算調整勘定の減少109百万円などであります。

2019/06/27 13:34

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/27 13:34

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時に全額を費用処理しております。
③未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/27 13:34

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法

2019/06/27 13:34

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
b.時価のないもの

2019/06/27 13:34

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	11,861,521	12,416,336
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	11,861,521	12,416,336

2019/06/27 13:34