	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料手当	1,844,076千円	2,106,930千円
賞与引当金繰入額	164,000	182,502
役員賞与引当金繰入額	42,630	37,812
退職給付費用	125,613	△19,191

2020/06/26 11:03

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。2020/06/26 11:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	31,883千円	39,913千円
賞与引当金	90,466	96,558
未払事業税	24,120	16,233

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 11:03

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
未払事業税	24,120千円	17,003千円
賞与引当金	90,466	100,444
貸倒引当金	21,831	29,862

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 11:03

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2020/06/26 11:03

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・商品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/26 11:03