有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、平成21年10月1日付で退職年金規程を改訂し、従来の適格退職年金制度から確定給付年金制度に移行しております。この制度変更に伴い未認識過去勤務債務(債務の減少)が96,006千円発生しており、一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
年金資産の額
9,568,272千円
年金財政計算上の給付債務の額
9,672,993千円
差引額
△104,720千円
(2)制度全体に占める当社掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
25.8%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、剰余金59,814千円、資産評価調整額341,358千円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高△505,893千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△1,607,641	千円
(2)	年金資産	1,565,277
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△42,363
(4)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△28,802
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)	△71,165
(6)	前払年金費用	-
(7)	退職給付引当金(5)-(6)	△71,165

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用		183,521	千円
(1)	勤務費用	226,547
(2)	利息費用	21,839
(3)	期待運用収益(減算)	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	△45,664
(5)	過去勤務債務の費用処理額	△19,201

(注)当社は総合設立の厚生年金基金を採用しているため、当該年金への要拠出額を(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率
1.1%
(2)期待運用収益率
0.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年
(5)数理計算上の差異の処理年数
発生年度一括処理
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、平成21年10月1日付で退職年金規程を改訂し、従来の適格退職年金制度から確定給付年金制度に移行しております。この制度変更に伴い未認識過去勤務費用(債務の減少)が96,006千円発生しており、一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
また、平成25年10月1日付で退職年金規程を改訂し、退職年金基礎額の算定項目に職責ポイントを追加しております。この制度変更に伴い未認識過去勤務費用(債務の増加)が198,155千円発生しており、一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
この他、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,607,641	千円
勤務費用	104,057
利息費用	18,761
数理計算上の差異の発生額	32,669
過去勤務費用の発生額	198,155
退職給付の支払額	△64,193
退職給付債務の期末残高	1,897,091

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,565,277	千円
期待運用収益	-
数理計算上の差異の発生額	122,347
事業主からの拠出額	131,871
退職給付の支払額	△64,193
年金資産の期末残高	1,755,304

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,897,091	千円
年金資産	△1,755,304
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141,787
退職給付に係る負債	141,787
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141,787

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	104,057	千円
利息費用	18,761
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	△89,678
過去勤務費用の費用処理額	614
確定給付制度に係る退職給付費用	33,754

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

168,738

千円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	14	%
国内株式	16
外国債券	6
外国株式	14
生命保険一般勘定	48
その他	2
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 0.0%
3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、142,417千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	10,873,173	千円
年金財政計算上の給付債務の額	10,545,422
差引額	327,750

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成25年3月31日現在)
26.2%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、剰余金788,138千円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高△460,387千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。