有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
この他、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型企業年金基金制度に加入しており、また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,456,792千円	2,478,124千円
勤務費用	156,476	158,505
利息費用	7,370	4,956
数理計算上の差異の発生額	△22,381	△273,295
退職給付の支払額	△120,134	△130,816
退職給付債務の期末残高	2,478,124	2,237,474

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	2,370,967千円	2,441,171千円
期待運用収益	59,274	61,029
数理計算上の差異の発生額	△30,079	△94,029
事業主からの拠出額	161,144	157,004
退職給付の支払額	△120,134	△130,816
年金資産の期末残高	2,441,171	2,434,359

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,478,124千円	2,237,474千円
年金資産	△2,441,171	△2,434,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,952	△196,885
退職給付に係る負債	36,952	-
退職給付に係る資産	-	△196,885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,952	△196,885

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	156,476千円	158,505千円
利息費用	7,370	4,956
期待運用収益	△59,274	△61,029
数理計算上の差異の費用処理額	7,697	△179,266
過去勤務費用の費用処理額	19,815	-
確定給付制度に係る退職給付費用	132,086	△76,833

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	19,815千円	-千円

(6)退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
国内債券	19%	22%
国内株式	10	5
外国債券	4	19
外国株式	9	5
生命保険一般勘定	56	46
その他	2	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.2%	0.4%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.複数事業主制度
複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度54,209千円、当連結会計年度56,110千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)	当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
年金資産の額	2,340,939千円	2,641,261千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	1,874,295	1,922,467
差引額	466,644	718,794

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 39.2% (2018年3月31日現在)
当連結会計年度 39.5% (2019年3月31日現在)
(3)補足説明
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(2019年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。