有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、平成21年10月1日付で退職年金規程を改訂し、従来の適格退職年金制度から確定給付年金制度に移行しております。この制度変更に伴い未認識過去勤務費用(債務の減少)が96,006千円発生しており、一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
また、平成25年10月1日付で退職年金規程を改訂し、退職年金基礎額の算定項目に職責ポイントを追加しております。この制度変更に伴い未認識過去勤務費用(債務の増加)が198,155千円発生しており、一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
この他、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,607,641千円	1,897,091千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△20,699
会計方針の変更を反映した期首残高	1,607,641	1,876,391
勤務費用	104,057	126,658
利息費用	18,761	18,763
数理計算上の差異の発生額	32,669	160,570
過去勤務費用の発生額	198,155	-
退職給付の支払額	△64,193	△79,628
退職給付債務の期末残高	1,897,091	2,102,755

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,565,277千円	1,755,304千円
期待運用収益	-	35,106
数理計算上の差異の発生額	122,347	134,460
事業主からの拠出額	131,871	146,017
退職給付の支払額	△64,193	△79,628
年金資産の期末残高	1,755,304	1,991,258

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,897,091千円	2,102,755千円
年金資産	△1,755,304	△1,991,258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141,787	111,497
退職給付に係る負債	141,787	111,497
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141,787	111,497

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	104,057千円	126,658千円
利息費用	18,761	18,763
期待運用収益	-	△35,106
数理計算上の差異の費用処理額	△89,678	26,110
過去勤務費用の費用処理額	614	30,030
確定給付制度に係る退職給付費用	33,754	166,456

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	30,030千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	168,738千円	138,708千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内債券	14%	10%
国内株式	16	15
外国債券	6	4
外国株式	14	12
生命保険一般勘定	48	58
その他	2	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.1%	0.8%
長期期待運用収益率	0.0%	2.0%

3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度142,417千円、当連結会計年度143,664千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	10,873,173千円	12,082,520千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	10,545,422	11,390,366
差引額	327,750	692,154

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 26.2% (平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 25.7% (平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、剰余金(前連結会計年度788,138千円、当連結会計年度1,104,775千円)及び年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△460,387千円、当連結会計年度△412,620千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。