有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、平成25年10月1日付で退職年金規程を改訂し、退職年金基礎額の算定項目に職責ポイントを追加しております。この制度変更に伴い未認識過去勤務費用(債務の増加)が198,155千円発生しており、一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
この他、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型厚生年金基金制度「広島県食品製造厚生年金基金」に加入しております。同基金は厚生年金基金の代行部分について、厚生労働大臣から平成28年4月1日に将来分支給義務免除の認可を、平成28年4月14日に過去分返上の認可を受けており、平成29年3月1日付で解散し、後継制度である「広島県食品企業年金基金」へ移行しております。なお、代行部分返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。
また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,235,560千円	2,281,743千円
勤務費用	146,900	149,296
利息費用	6,706	9,126
数理計算上の差異の発生額	△13,814	32,373
退職給付の支払額	△93,610	△15,747
退職給付債務の期末残高	2,281,743	2,456,792

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,030,194千円	2,167,961千円
期待運用収益	50,754	54,199
数理計算上の差異の発生額	29,596	9,411
事業主からの拠出額	151,026	155,142
退職給付の支払額	△93,610	△15,747
年金資産の期末残高	2,167,961	2,370,967

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,281,743千円	2,456,792千円
年金資産	△2,167,961	△2,370,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,781	85,825
退職給付に係る負債	113,781	85,825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,781	85,825

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	146,900千円	149,296千円
利息費用	6,706	9,126
期待運用収益	△50,754	△54,199
数理計算上の差異の費用処理額	△43,410	22,962
過去勤務費用の費用処理額	39,631	39,631
確定給付制度に係る退職給付費用	99,072	166,818

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	39,631千円	39,631千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	59,446千円	19,815千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	11%	18%
国内株式	15	11
外国債券	4	4
外国株式	12	9
生命保険一般勘定	57	55
その他	1	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.3%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度77,053千円、当連結会計年度51,393千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	13,409,208千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	12,181,729	-
差引額	1,227,478	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 26.7% (平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 -% (平成29年3月31日現在)
(3)補足説明
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
上記(1)の差引額の要因は、剰余金1,517,107千円、年金財政計算上の過去勤務債務残高△289,628千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
当連結会計年度(平成29年3月31日現在)
当社が加入する基金は厚生年金の代行部分返上を行い、平成29年3月1日をもって「広島県食品製造厚生年金基金」から「広島県食品企業年金基金」となりました。同基金は制度移行のため、初年度終了が平成30年3月末となりますので、年金資産の額を合理的に見積もることができません。したがって、当連結会計年度においては、上記(1)及び(2)の記載を省略しております。