フジッコ（2908）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3億4200万
2009年3月31日 -7.6%: 3億1600万
2010年3月31日 +16.46%: 3億6800万
2010年12月31日 -58.97%: 1億5100万
2011年3月31日 +208.61%: 4億6600万
2011年6月30日 -46.57%: 2億4900万
2011年9月30日 +72.29%: 4億2900万
2011年12月31日 -49.88%: 2億1500万
2012年3月31日 +55.81%: 3億3500万
2012年6月30日 -65.67%: 1億1500万
2012年9月30日 +138.26%: 2億7400万
2012年12月31日 -52.55%: 1億3000万
2013年3月31日 +211.54%: 4億500万
2013年6月30日 +31.6%: 5億3300万
2013年9月30日 +3.94%: 5億5400万
2013年12月31日 -28.7%: 3億9500万
2014年3月31日 -0.76%: 3億9200万
2014年6月30日 -9.18%: 3億5600万
2014年9月30日 +61.24%: 5億7400万
2014年12月31日 ±0%: 5億7400万
2015年3月31日 -24.74%: 4億3200万
2015年6月30日 -15.28%: 3億6600万
2015年9月30日 +62.57%: 5億9500万
2015年12月31日 -9.41%: 5億3900万
2016年3月31日 -19.11%: 4億3600万
2016年6月30日 -22.02%: 3億4000万
2016年9月30日 +63.82%: 5億5700万
2016年12月31日 -9.52%: 5億400万
2017年3月31日 -16.27%: 4億2200万
2017年6月30日 -11.85%: 3億7200万
2017年9月30日 +52.69%: 5億6800万
2017年12月31日 -9.86%: 5億1200万
2018年3月31日 -15.63%: 4億3200万

個別

2008年3月31日: 3億300万
2009年3月31日 -8.91%: 2億7600万
2010年3月31日 +10.14%: 3億400万
2011年3月31日 +35.86%: 4億1300万
2012年3月31日 -30.27%: 2億8800万
2013年3月31日 +24.65%: 3億5900万
2014年3月31日 -0.84%: 3億5600万
2015年3月31日 +10.11%: 3億9200万
2016年3月31日 -1.02%: 3億8800万
2017年3月31日 +5.15%: 4億800万
2018年3月31日 +2.94%: 4億2000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	126百万円	158百万円
繰延税金負債合計	△776百万円	△1,166百万円
繰延税金資産(負債)の純額	633百万円	240百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/24 10:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	146百万円	158百万円
繰延税金負債合計	△776百万円	△1,166百万円
繰延税金資産(負債)の純額	618百万円	220百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/24 10:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当グループは、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い上場株式と、市場価格のない非上場株式が含まれております。上場株式は、期末日における時価が帳簿価額の50%以上下落した場合、または、2年間連続して30%以上下落した場合には減損処理を行っております。非上場株式については、非上場会社の決算書を基に株式の評価額を見積り、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っております。
d.繰延税金資産に係る見積り
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、将来において繰延税金資産の全部又は一部が回収できるだけの十分な課税所得を獲得できない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。

2026/06/24 10:03